2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 第30号
第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
○宇山政府参考人 ロシアによる対日戦勝式典の関係でございますけれども、これは従来から対外的にも申し上げてきていることでございますが、日本政府といたしましては、ロシアにおいて九月二日が第二次世界大戦終了の日という記念日とされて対日戦勝記念式典が行われているということは、現在の日ロ関係にふさわしいとは言えず、また、日本国民の感情に鑑みれば残念であると考えております。
かつて、イギリスが千九百四十何年に二五〇％ぐらいまでに、第二次世界大戦終了間際に二四七％か八％までいったという例があるそうですけれども、そういった例に比べても、それに匹敵するほどの状況ですから、極めて厳しい状況にある、私どももそう認識しております。
三つ目として、第二次世界大戦終了の日の制定や、これは平成二十二年七月でありますが、サハリン州憲章が改正され、北方四島がサハリン州の領域として明記されたこと、これは昨年の九月に明記されております。四つ目は、昨年十一月のメドベージェフ大統領の国後島訪問以降、相次いでロシア閣僚が北方四島を訪問していること。
平成二十年七月には北海道洞爺湖サミットがあり、メドベージェフ大統領の登場と相まって、北方領土問題にも何らかの進展があるのではないかと大いに期待もいたしたところでありますが、その後の経緯を見ますと、メドベージェフ大統領の国後島訪問や、第二次世界大戦終了の日の制定など、むしろロシア側の強硬姿勢ばかりが目につき、私たちにとっては憤りにたえない状況が続いております。
ここに幾つか書きましたが、例えば満鉄調査部というのがかつて満州鉄道にありましたが、彼らが調べた膨大な中国に関する情報は、第二次世界大戦終了時にロシアとアメリカがほとんど持っていったというふうに言われています。そうした情報はやはり日本独自の情報として得られたわけですから、日本に情報収集能力がないわけではないと思います。
我が国において、日の丸・君が代は、明治時代以降、第二次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実だと述べております。これは、事実認識においては当時の野中官房長官の答弁と同じだと思うんですね。
第二次世界大戦終了後は、御存じのように、東西が冷戦状態に入りました。その後、冷戦が終了後は、国連開発機関の役割が、開発のみならず、地域紛争や難民の問題など、特に安全保障の領域に広がってきたように思われます。国家の安全保障はもちろんでありますけれども、個々、いわゆる人間一人一人の安全保障も考える必要があるわけであります。
一つは、第二次世界大戦終了までに日本の企業に徴用された、そして終戦までに死亡した徴用朝鮮人の遺骨問題、先ほど喜納先生が御質問をされましたが、このことをお聞きしたいというふうに思っています。
「第二次世界大戦終了六十周年記念式典」外務省はどうしてこんなことを書いたんですか。世界のどこに、モスクワで開かれた会合が第二次世界大戦終了六十周年記念なんですか。だれが歴史を改ざんしているんですか。これは、外務省が歴史を改ざんしているんじゃないですか。世界のどこを見ても、五月の八、九日に行われたのが第二次世界大戦終了六十周年記念なんて書いていないですよ。
○国務大臣（町村信孝君） 九日、モスクワで行われました委員御指摘の第二次世界大戦終了六十周年記念式典、これは昨年の十一月、ロシアとＣＩＳ諸国等が共同提案国となって提出いたしました、五月八日及び九日を追悼と和解のときと宣言をする第二次大戦終了六十周年記念に関する国連総会決議がコンセンサスで採択をされたということでありまして、その中身は、第二次大戦の犠牲者に敬意を表すべく、すべての国連加盟国、個人が五月八日又
第二次世界大戦終了後の国際社会の構築は、日本はかかわることはできませんでしたが、第三次世界大戦終了後の国際社会の構築には、日本はかかわらなければなりません。その責任を負った、そういう国になっているのです。 ところで、二十一世紀の世界と日本の状況の中で平和主義の二原則を遵守するためには、今の憲法の表現ぶりが有効なのでしょうか。 私たちは現状でのイラクに対する自衛隊の派遣に強く反対しました。
また、我が国が第二次世界大戦終了時に中国に遺棄した化学兵器の処理事実に関する対外報告であります「遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて」という報告を出しております。これは平成十三年でございます。
現実に、例えば今のこの戦後、もうこれで五十八年が経過しようとしておるわけでありますが、第二次世界大戦終了後、東西冷戦という状況の中で、日本が独立国家として自立をし、そしてまた平和を維持し、さらに経済を発展させ、国民が十分物を食べて、そしてまた満足のいく洋服を着て、雨漏りのしない家に住むようにするにはどうするのかということを当時の指導者たちは真剣に考えて、そしてまた一方で、第二次世界大戦のときの戦争は
また社会民主党、これは、今まで申し上げましたことは、金子議員が、前文理念を大事にし、各国の公正と信義に信頼するということを強調されましたが、我々も同感でございますけれども、世界各国、百三十国が憲法に平和主義をうたっておりまして、しかも、国際紛争は第二次世界大戦終了後数年、本当にごくわずかな数年後から世界各地で起こっているわけでございます。
○橋本国務大臣 若いころ、大城立裕さんの沖縄三部作と言われる作品の特に最後の巻で、第二次世界大戦終了後の沖縄県を書いておられた著作がありました。そして、この最初のシーンは、帰宅途中の女性が米軍兵士と思われる男性に襲われ、そこから話がスタートをしておりました。
第二次世界大戦終了後に、現行憲法の制定時にさまざまな論議がなされて、二院制についても当然論議がなされまして、貴族院が終局的には廃止されて参議院が新しく設置された。 なぜその参議院という名称ができたのか。参議院の参議という言葉は、これは国政に参与する、またはそのことをつかさどる重臣といいますか高官の名称であった。これは奈良時代から始まって明治の初期まで我が国に実際に置かれていた官職名でございます。
これが、一九四五年を軸にして、第二次世界大戦終了後、先進国の政治家たち、言論人、あるいは経済人の間の共通の認識へと変わっていく、これが私どもの憲法の中に反映されているというふうに申し上げていいと思います。 領土を逆に囲い込むわけです。
占領権力のこうした民主主義、平和主義、基本的人権といった世界の憲法史の流れにその淵源を有する介入というものがあったということで、第二次世界大戦終了直後という時代における国際社会と我が国との約束というそういう側面もあるわけです。
○国務大臣（高村正彦君） 変化自体は委員とそんなに変わるところはないのではないかと思いますが、第二次世界大戦終了後、冷戦時においては圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙が存在したわけであります。冷戦終了後、このような軍事的対峙の構造は消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいております。